「ちほうぜいほうとうのいちぶをかいせいするほうりつあん」君です。 全217ページですが、一定の合計所得金額以上の者の扶養控除の廃止や寄附金税額控除の適用対象の追加など、影響が大きそうな内容が多く含んでいます。 詳細はこちら⇒http://www.soumu.go.j…

政府は２５日の閣議で、国税関係の手続きを定めた「国税通則法」の名称を改め、「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」とすることを決めた。同日国会に提出した２０１１年度税制改正法案に盛り込んだ。税務調査の事前通知など…

総務省の提出予定法律案が掲載されました。詳細はこちら⇒http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_01000003.html 急いでアップしたのでしょうか、表がとんでもないことになっております。 地方税法等の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部…

市長会のメンバーズページに、掲載されました。ＹＥ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜Ｓ、ＹＥ〜Ｓ、ＹＥＳ！！ とりあえず参考までに附則だけ（？）掲載。詳しくは、各々確認しましょう。

遅れ馳せながら、続々と法律案が提出されております。 とりあえず注目なのが、 所得税法等の一部を改正する法律案 地方税法等の一部を改正する法律案 ですが、他にもパブコメ中の政令が色々あるので、要確認です。

人事担当課に、県からこの件について、メールが届いていたらしい。内容は、同法律案が可決・公布後、総務省が退職手当支給条例(参考例)の一部改正について、資料を発出するとの。どうしようかな、思案中です。

過疎法については、6年の延長で与野党で合意・決定したわけですが、iJAMPや市長会に掲載されている法律案要綱で注目すべきは、「地方税の課税免除又は不均一課税に伴う拡充」という項目です。 地方税の課税免除又は不均一課税に伴う拡充の対象業種のうちソフ…

分量ありますが、メモとして掲載。

【提出（予定）法案】 9件（補正予算関係1件、予算関連4件、その他4件） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 地方税法等の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法…

２００９年度末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）を延長する改正案について、与野党各会派の協議会が１４日開かれ、延長期間を除き大筋で合意した。現在の過疎地域に加え、１９６０年から２００５年までの人口減少率が３３％以上などの…

どうしても年末年始ともなると、親族や気が置けない仲間たちが集まり、飲酒の機会も増えますね。そんなあなたには、こんな法律があります。 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 （節度ある飲酒） 第二条 すべて国民は、飲酒を強要する等…

来年３月末で期限切れとなる過疎法を延長するため、来年の通常国会に超党派の議員立法で提出を目指す改正法案の民主党素案の概要が２１日、明らかになった。人口減少率や財政力指数など過疎地の指定要件を広げることで、新たに５０市町村程度が追加指定され…

全国市長会のHPに、「地方公務員法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正法(案)」について情報提供がされております。 まあ、以前から情報提供があったものですから、びっくりはしませんが・・・。

自民、公明、国民新３党と一部の無所属議員は３０日、天皇陛下の即位２０年に当たり今年１１月１２日を臨時の祝日とする法案を衆院に提出した。今国会成立を目指す。民主党は賛否両論があり、対応を調整する。 法案は祝日の目的を「天皇陛下御在位２０年を記…

17日の参院本会議で、農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決、成立した。農地の貸借を原則自由化し、賃借期間を最長20年から50年に延長。また、農業に参入した企業の農業生産法人に対する出資制限を、10％から25％に緩和した。年内に施行の見通し。 今回…

まずは、こちらの5月21日総務委員会の部分をご覧ください。 行政不服審査法案及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに行政手続法の一部を改正する法律案の3法案が衆議院の総務委員会で会議に付された模様。 今後の審議はどうな…

木曜からある意味でGWである。 法律案が難解でないことを願うばかりであるのだが、『個人的には是非「制定附則で読替規定」方式がいいんです』などと淡い期待をしていますが、どのような内容になるでしょうか。法律案が出てからのお楽しみです。

皆さん、既にご承知のとおりですが、標記の件について、とりあえず我が社では、臨時会招集する方向で調整中です。

めちゃくちゃ忙しく、パブコメを確認する時間的余裕もなかったわけなのですが、いつの間にか省令のパブコメ中でした。 とりあえず、教育委員会に参考送付すると、「ありがとうございます。」と感謝された。嬉しい様な悲しい様な・・・。 http://search.e-gov…

ということで、皆さんもご存知かと思いますが、地方税法等の改正が総務省のHPにupされていますので、議会準備の国から脱出したら確認しましょう⇒http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html

国交省についても掲載がありましたので、参考までに。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 独立行政法人気象研究所法案（仮称…

総務省の法案が報道資料に掲載されておりました。内容はと言うと、 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 地方税法等の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措…

● 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 ● 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案 以上の2法案が衆院通過いたしました。 当方、3月議会の案文作成中。

● 労働基準法の一部を改正する法律 ● 国籍法の一部を改正する法律 以上の2法律が公布されました。 改正労基法は平成22年4月1日から、改正国籍法は、予想どおり(http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20081208#p2)というよりも順当に(？)平成21年1月1日から施行…

過日の記事(http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20081208#p3)で述べた改正国保法が衆議院を通過しました。 どのような内容かというと、 第9条 １〜５ (略) ６ 前項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属…

●労働基準法の一部を改正する法律案 ●国籍法の一部を改正する法律案 改正労基法については、修正により「平成22年4月1日」に改められており、この件については、時間的余裕がありますね。 改正国籍法については、「この法律は、公布の日から起算して二十日を…

この法案もあっさり成立するのかと思いきや、やっとの思いで、参議院で採決され成立、公布の閣議決定がなされました。地方税法における資産税との減免について、関係していたかと思いますので、要注意です。

先日の記事(http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20081201#p1)でも書きましたが、昨日「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」及び「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」が提出されました。

ふと、全国市長会のメンバーページを確認していると、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正」について掲載されているではありませんか。と言っても抜粋ですが・・・。内容を確認すると、 ○本年の人事院勧告を踏まえ、一般職の職員の給与に関する…

この一部改正は、平成21年4月1日から施行とのことで、内容は全く見ておりませんが、官報で確認せねば・・・。