暴力団対策条例改正

本市においても、市営住宅の暴力団対策を盛り込んだ条例改正を検討中です。
こういうのは、トレンドのようなものなんでしょうな。

【組員５人に退去勧告・都営住宅、条例を初適用】
昨年4月、東京都町田市の都営住宅で暴力団組員が立てこもり発砲した事件を受け、組員を排除できるよう都営住宅条例を改正した東京都が昨年12月中旬、組長1人を含む計5人に「退去勧告」をしていたことが4日、分かった。改正条例の初適用という。(略)
　町田の発砲事件を受け、都は昨年6月、使用者や同居人が組員だった場合は入居を拒めるとした規定を条例に新たに盛り込んだ。
　国土交通省も同6月に公営住宅から暴力団組員を排除するよう都道府県に通知。自治体が警察に組員かどうか照会できるようになっている。(14:46)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080104AT1G0401204012008.html

公営住宅に入居する暴力団。どの世界でもワーキングプアー？
しかし、地方自治法第14条第2項の趣旨とする条例の改正等を行われるケースが多くなるということは、法律の規定では足りず、地方公共団体が行うサービスの多様性があり、それ故様々な問題が起きている印なのだろう。