指定管理者制度５年

　２００３年９月の地方自治法改正により、指定管理者制度が導入されてから５年。多摩地区の自治体でも導入が進み、経費削減やサービス向上といった成果が表れてきている一方、応募が少ないため競争原理が働かないといったケースもある。
　出入りする車が絶えないＪＲ立川駅北口近くの市営駐車場。立川市は０６年４月から、指定管理者制度を導入し、同駐車場を含む７か所（約５５０台）の管理を、「三井不動産販売」（新宿区）に委託している。
　同社は１日利用料金（１５００円）を新たに設定したり、案内看板をわかりやすくしたりして、駐車場の利用台数を７０％増やした。
　契約では、収益のうち市への一定の納付額を超えた分の一部を管理者の取り分とすることができ、管理者に利点がある。制度導入前、外郭団体など３団体に管理委託料を支払っていた時と比べ、市の収入も年間２０００万〜３０００万円増えた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080604-OYT8T01044.htm

　全国的には、５年という節目を向かえ、新たな指定時期に差し掛かることとなる。
記事の後半にもあるように、門戸を開けば、すべてに市場原理が働くわけでもなく、その施設の性格、その自治体の地域性等、それぞれの判断が必要となる。そういった意味で、改正後初の指定管理者は外郭団体とした自治体の今後の判断が重要となってくることは、言うまでもないでしょう。