定額給付金の所得制限、設定は自治体に丸投げ 与党合意

　自民、公明両党は１２日午前、新総合経済対策の定額給付金は１人あたり一律１万２千円とし、１８歳以下の子供と６５歳以上の高齢者には８千円を上乗せすることで合意した。所得制限は法律では定めず、年間所得１８００万円を下限の目安としたうえ、制限を設けるかどうかは各自治体の判断に任せる。(略)
　麻生首相は同日昼、自治体が混乱するのではないかと記者団に問われ、「それはあなた（記者）の希望であって、全然現場は混乱しない。所得制限をかける、かけない、手間の話やらなにやら、各市町村がやる」と語った。
　この日の与党協議には自公両党の幹事長、政調会長らが出席。名称を「定額給付金」とするほか、政府・与党内で迷走した所得制限は「各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱において決定する」とし、「所得制限を設ける場合の下限は所得１８００万円」とした。与党側の説明では、所得１８００万円はサラリーマンの場合、年収２０７４万円に相当するという。(略)
　所得制限を設定した市町村で、制限を超えた受給者が後から返還した場合、市町村が返還事務を負わねばならない。このため与党では「返還された給付金は返還事務の事務費の一部にあてることができる」とした。
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200811120146.html

巷だけでなく、わが社においても当然の如く、話題となっている定額給付金。
あと始まる前から現場は混乱しているんですが・・・A生君。
「所得制限は設けない」、「担当部署は何処なんだ」、「生活支援が目的なんだから、福祉担当部署でやれ」などなど、しかも給付に当たっては「交付要綱」を制定と報道されています。
その要綱、審査なんかしませんからね。

って、定額給付金交付要綱(例)が来るのか(w