税源移譲の功罪

【全都道府県で徴収率低下　住民税、前年比１・９ポイント減】2008年2月4日 18時35分
都道府県の地方税収の約３０％を占める個人住民税に関する総務省の調査で、２００７年１１月末時点の徴収率は全都道府県で前年同期の実績を下回り、全体で１・９ポイント減の４９・９％に低迷していることが４日分かった。０７年度の年間徴収率も前年度の９７・７％を割り込み、３年ぶりに減少に転じる可能性がある。
　国・地方財政の三位一体改革による税源移譲に伴い住民税が引き上げられ、負担軽減のための分納が増え、自営業者らの納税に遅れが出てきたため。
　今回の調査は０７年６月の税源移譲を受けて実施。それによると、０７年度の都道府県の個人住民税の徴収額は予定額４兆９１７６億円に対し、同年１１月末時点で２兆４５５５億円にとどまった。前年同期の徴収率５１・８％を１・９ポイント下回った。
　住民税は、給与から毎月天引きされるサラリーマンを除き、自治体の通知を受けて支払う自営業者や高齢の年金生活者などの納税額が３分の１を占める。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020401000516.html　　東京新聞

三位一体改革により税源移譲はされたものの、いかに自治体が収納業務に取り組むかにより、自治体間で更なる格差を生むのではないかと、個人的には危惧していたところである。
実際、税源移譲がなされても、あくまでも数字上の数合わせであり、実際の「税源」は依然として、都市部に集中しているのが現状である。
いずれにせよ、税源移譲でも満たされぬ地域があるために、去年末の（？）法人税に関する議論が出てきたわけで
・・・。
渡すだけ渡して「はい、お仕舞い」というのではなく、アフターケアのしっかりしてほしいものです。