自治体

火災予防条例の一部改正

消防担当から話があり、内容はザッとしか、聞きませんでしたが、火災予防条例を改正するとのこと。ネットでふと調べていると、12月1日から我孫子市がパブコメ中でした。 内容はこちら⇒(http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/8,55740,23,1,html)これは、…

定額給付金の怪2

今回も、全国市長会HPからの情報ですが、地方自治法第245条の4の規定に基づき、「定額給付金給付事業に係る留意事項について(http://www.mayors.or.jp/member/documents/001.pdf)*1」なる通知が、総務省自治行政局定額給付金室長より発せられました。 詳しく…

定額給付金、28日に自治体向け説明会 鳩山総務相

鳩山邦夫総務相は18日の閣議後記者会見で、定額給付金について、28日に地方自治体の担当者向けの説明会を開くことを明らかにした。都道府県と政令市に対し、総務省としてまとめた具体的な実行案を示す。これに先立ち18日に、総務事務次官から都道府県知事と…

地方公務員の給与及び勤務時間の改定に関する取扱い等について

tihoujitiさん(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20081114#p3)ご掲載のとおり、人勧完全実施へ動き出しました。やはり、注目は勤務時間ですね。 報道でもこのことについて取り上げられましたので、少々人事担当との話にあがりました。 私「今回の件で、勤務…

郵便屋さん

washitaさま(http://d.hatena.ne.jp/washita/20080826#p2)及びkei-zuさま(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20080826/p2)の記事に気づきませんで、本日こちらで(http://crs-hosei-faq.blogspot.com/2008/08/blog-post_26.html)気づいた次第です。 わが社の郵便…

第3回定例会

今の時期、提出議案の調査を行っているところではないかと思います。 わが社でも、漏れがないように、検討している最中です。

228自治体などの補償金の免除繰上償還を認める 総務省

総務省は9日、地方自治体などの旧簡易生命保険資金と公営企業金融公庫資金からの借り入れについて、平成20年度に申し出のあった228団体の補償金の免除繰上償還を認めた。(中略)免除繰上償還は自治体財政の健全化策の一つで、地方債の借り換えや一括…

定住自立圏、モデル市町村を公募 総務相発表

増田総務相は3日、地方から都市への人口流出を食い止めるため、隣接する自治体間の連携を進める定住自立圏構想について、8月末までモデルとなる市町村を公募すると発表した。選ばれた市町村には今年度中に財政支援をするほか、教職員人事権などの都道府県…

群馬・太田市長に支払い命令=恩賞で随意契約「違法」−前橋地裁

群馬県太田市が、優良工事表彰をした建築業者に、恩賞として工事の随意契約を結んだため市が損害を被ったとして、市民オンブズマン群馬のメンバーが清水聖義市長らを相手に約4億6600万円の賠償を求めた訴訟の判決が2日、前橋地裁であった。小林敬子裁…

ふるさと納税でひこにゃん支えて 彦根市が寄付受け入れへ

4月末に導入されたふるさと納税制度で、滋賀県彦根市は25日、市のキャラクター「ひこにゃん」の活動を応援する寄付を受け入れる条例の骨子案を発表した。制度への取り組みは全国で進んでいるが、絶大な人気を誇るキャラを利用する独自の戦略だ。(中略)…

学校保健法⇒学校保健福祉法

tihoujitiさまの記事(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20080624#p1)から、私も条項ずれは意識していたのですが、題名改正は気づきませんでした。これから内容をよく確認しなくてはいけません。

三セク処理の具体策検討へ 総務省研究会が年内に結論

増田寛也総務相は24日の記者会見で、経営が悪化した第三セクター処理を加速させる具体策の検討に入ることを明らかにした。三セク問題を協議する同省の有識者研究会(座長・宮脇淳北大教授)の委員を増員し、30日に議論をスタートさせる。(中略)自治体…

京都市、深夜のコンビニ営業規制を発表

京都市は17日、市内中心部のコンビニエンスストアの深夜営業を規制すると正式発表した。門川大作市長が同日の記者会見で「(温暖化ガス削減という)大きな目標がある。まず自主的な規制を(業界に)求めていく」と述べた。7月に業界団体や有識者でつくる市…

後期高齢者医療 負担軽減の条例案否決

藤岡町議会は6月定例会最終日の13日、後期高齢者医療制度の創設に伴う負担軽減などを定めた町国民健康保険税条例の一部改正案を否決した。同様の改正案は、制度移行に伴う激変緩和措置として全国の自治体で審議されているが、否決されるのは全国でも異例…

放置自転車:防止へ、京都市が条例改正案 駐輪場設置義務強化、対象施設拡大 全国初、コンビニにも/京都

放置自転車を減らそうと、京都市は10日、駐輪場設置義務を強化する「自転車等放置防止条例」改正案などを発表した。市内で新築または改築する店舗を対象に、設置を求める面積基準を引き下げるほか、これまで対象外だったコンビニエンスストアなども含める…

ふるさと納税制度 西宮市が「甲子園」に特化した寄付金検討

生まれ育った自治体などに寄付すると、個人住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」で、兵庫県西宮市は9日、高校野球の聖地・阪神甲子園球場周辺の環境整備を目的とした「ふるさと西宮・甲子園寄付金」を募ることを明らかにした。実際にプレーした元高…

給食費:食材高騰が直撃、公費補てんも 73自治体中22で値上げ−−毎日新聞調査

小麦粉や乳製品など食材費が上がる中、小中学校の給食費の値上げが相次いでいる。毎日新聞が道府県庁所在地市・特別区と政令市計73自治体に尋ねたところ、22自治体が今年度値上げした。緊急措置として公費を学校に投入した自治体もある。多くの学校は果…

県名「とちぎ」に県議が提案県議会

知名度アップのため、県名を「とちぎ県」に――。6日の県議会一般質問で県議からこんな提案があった。 提案した岩崎信議員(自民)は「『栃』という字は難しくて、イメージ的にも薄い。全国に平仮名の県は一つもないので、県名を『とちぎ県』にしたらどうか」…

後期高齢者医療:保険料負担、所得割り部分も軽減

後期高齢者医療制度の保険料負担軽減策を検討していた自民、公明両党は3日、年間の年金収入が基礎年金水準(80万円)以下の人の保険料の「均等割り」部分を9割減額するとともに、「所得割り」部分も年金収入が210万円以下の人は100〜25%軽減す…

ネットで「ふるさと納税」=ヤフー提供−自治体が関心

4月末の地方税法改正で自治体への寄付がしやすくなる「ふるさと納税」制度が導入されたのを受け、ネット検索国内最大手のヤフーがネット上でクレジットカードを使って寄付できる仕組みの提供を始めたところ、多くの自治体が関心を寄せている。自宅にいなが…

地方分権改革推進委員会 第一次勧告公表

中身をザッと覗くと、 私「これは基礎自治体、つまり市に移譲か。」 私「これも移譲、これも、あれも・・・(ひぇー)」 箱*1にとりあえずポイ。 私「さて行政不服審査法案っと・・・・」 また、うなだれる私。 B「Schwantnerさ〜ん、規則改正なんだけどさ…

新旧対照表形式の例規改正を行う自治体

kei-zu様の記事から 【都道府県】 鳥取県、新潟県、岩手県、愛媛県、香川県 【市町村】 春日部市(埼玉県)、総社市(岡山県)、玉野市(岡山県)、雨竜町(北海道)、桶川市(埼玉県)、武蔵野市(東京都)、那覇市(沖縄県)、荒川区(東京都)、四日市市…

首相、サマータイムに前向き「やってない日本が異例」

福田首相は26日、夏季に時計の針を1時間進めるサマータイム(夏時間)制度の導入について、記者団に「やっていない日本が異例。我が国も制度を入れるべきだとの意見が強くなってきている。特に環境の問題があり、私もサマータイムをやってもいいのではな…

地方議員の日当廃止36% 定数減は8割超に

地方議員が議会に出席するたびに支給される費用弁償について、この4年間で3割強の議会が定額の「日当」を廃止したことが、朝日新聞社などが実施した全国地方議会アンケートでわかった。「無駄遣い」などの批判に見直しが進み、定数削減など「縮む議会」も…

専門班まで出来ちゃった

生まれ故郷など、任意の自治体に寄付した金額に応じて住民税が控除される「ふるさと納税」について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日の定例会見で、6月までに東京と大阪の県事務所を増員し、県出身者に寄付を依頼するための専従班を設置することを明らかに…

ふるさと納税:成立 県に戸惑い 様子見て対応検討

居住地以外の自治体に寄付をすると税金の控除を受けられる「ふるさと納税」制度が4月30日、国会で成立した。これで今年度からの導入が決まったが、県には戸惑いも広がっている。他県に住む人が宮城県に寄付すれば収入は増えるが、例えば仙台市に住む人が…

「アナログ式」電話 自治体で使用中止相次ぐ

深谷市が傍受される危険性があるアナログ式コードレス電話機の使用中止を決めた問題で、追随する動きが県内の自治体で相次いでいる。発覚後初めての開庁日となった28日、あわてて電話機の実態調査に乗り出す自治体が多く、深谷市と同様にアナログ式の機種…

宙に浮く「ふるさと納税」 国会混乱審議遅れ

生まれ故郷など任意の地方自治体に寄付した金額に応じて住民税を軽減する「ふるさと納税」制度の導入が、宙に浮いている。道路特定財源の暫定税率延長をめぐる国会の混乱で関連法案の審議が遅れているためで、厳しさが増す財政の一助にと期待していた自治体…

道州制:ビジョン懇が中間報告 課税自主権を盛り込む

政府の「道州制ビジョン懇談会」の江口克彦座長(PHP総合研究所社長)は24日、課税自主権や立法権を持った「地域主権型道州制」の導入を柱とする中間報告を増田寛也総務相に提出した。基礎自治体も含む区割りと税財政制度については、新設する専門委員…

専決、専決

市税条例の専決作成中。 地方税法の一部改正案と準則の改め文と睨めっこ中。 明日中には、睨めっこに勝利し、案文の骨格を固めたいな〜(希望的観測)。