ネットで「ふるさと納税」＝ヤフー提供−自治体が関心

　４月末の地方税法改正で自治体への寄付がしやすくなる「ふるさと納税」制度が導入されたのを受け、ネット検索国内最大手のヤフーがネット上でクレジットカードを使って寄付できる仕組みの提供を始めたところ、多くの自治体が関心を寄せている。自宅にいながら手軽に支払えるため、寄付集めの強力な武器になるとみている。
　ふるさと納税は、自分の応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、個人住民税が最大１割軽減される制度。ヤフーは、自動車税や固定資産税などの公金をネットで払う既存の仕組みを、ふるさと納税にも活用した。ヤフーのポイントでも寄付が可能で、その場合でも税制面の優遇措置は受けられるという。

　恥ずかしながら、こんな取組みが始まっていたこと、知りませんでした。
「寄附は実際出来るのだから、あえてPRをしない。」という立場をとる自治体もあるやに聞いております。しかし、ネット最大大手の一つであるYAHOO!JAPANのこの取組み、要注意ですね。
内容は見てみると、

1. 寄付したい地方公共団体に寄付の申し出をします。
2. 地方公共団体からクレジットカードによる寄付に必要な情報が連絡されます。
3. Yahoo!公金支払いにアクセスして、寄付をする地方公共団体を選択します。納付画面にて必要な情報（寄付番号やクレジットカード番号など）を入力します。
4. 入力内容を確認後、「支払う」ボタンを押します。ご利用いただいたクレジットカード会社を通じて、地方公共団体に寄付金を納めます。
5. 後日、寄付先の地方公共団体から、確定申告用の領収証書などが郵送で届きます。

http://koukin.yahoo.co.jp/donation.html

だそうです。
福井県及び宮崎県両県の対応の早さには敬服いたします。
わが社も当然検討すべきなのでしょうが、担当課においては、慎重かつ柔軟にそして迅速に判断していただきたいものです。
「ふるさとに寄付すると税金が安くなる？」など適切な表現とは言えませんが、それは目をつむるとして、画面下に目をやると、

地方公共団体の皆様へ
Yahoo!公金支払いを利用してクレジットカードによる寄付金の受入れを検討しませんか？

ウっ、勧誘されてしまった。
自治体も、インターネット業界に見習う所は多いようである。

※この記事は、地方公共団体に寄附を強要するものではありません。