後期高齢者医療 負担軽減の条例案否決

　藤岡町議会は６月定例会最終日の１３日、後期高齢者医療制度の創設に伴う負担軽減などを定めた町国民健康保険税条例の一部改正案を否決した。同様の改正案は、制度移行に伴う激変緩和措置として全国の自治体で審議されているが、否決されるのは全国でも異例という。厚生労働省は「緩和措置が実施されなければ不利になる人がでる恐れがある」としている。（中略）議会では、「具体例がなく、町の説明が不十分」などと反発する意見が出て、７対６の小差で否決した。

　しかし、「町の説明が不十分」がどの程度のものなのかは、定かではありませんが、提案理由を付しての議案提出はされているのでしょうから、本会議及び委員会など議論で掘り下げることは十分可能なはずです。
　ただ、今回の負担軽減を盛り込む改正は、後期高齢者医療制度の創設に伴うもので、この件については、問題となっていることは明らかなのであるから、当然町としてもその趣旨を十分説明する必要はありますよね。