神奈川県が二〇〇一年に独自に条例で導入した「臨時特例企業税」は地方税法違反で無効だとして、いすゞ自動車（東京都品川区）が県を相手に、〇三−〇四年度に納税した計約十九億四千万円の返還を求めた訴訟の判決が十九日、横浜地裁であった。北沢章功裁判長…

パブコメを実施せず政令を定めた旨掲載がされました。 各自治体で手数料条例の規定ぶりは様々でありますので、ご参考まで。洋々亭Forumでの議論はこちら→http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/yybbs/#7150 政令案詳細はこちら→http://search.e-gov.go.jp/servlet/P…

日本経団連は１７日、道州制の導入に向けた中間とりまとめを発表した。 地方の努力が反映されにくい地方交付税や、自主性を損なう国庫補助負担金を廃止し、代わりに、地方の政策課題に対応する財源として「地方共有税」（仮称）や、社会保障や教育を全国で保…

自民党の道州制推進本部は１３日の総会で、連邦制に近い道州制を導入し市町村を現在の半分程度の７００−１０００自治体にすることなどを盛り込んだ第３次中間報告の素案をまとめた。導入時期を２０１５−１７年とする目標も明記した。５月上旬をめどに正式決…

金融庁は14日夕、一時国有化中の足利銀行の受け皿に野村フィナンシャル・パートナーズや企業再生のネクスト・キャピタル・パートナーズを中心に構成する企業連合に選定したと発表した。株式の譲り受け価格は1200億円。足利銀は７月１日をメドに同グループが…

スーパーなどの事業者にレジ袋削減を義務づける条例案が１４日、東京都杉並区議会で可決され、区は即日公布した。区内の事業者はそれぞれ削減の目標値を設け、実現に向けた具体的な計画を区長に提出しなければならない。区によると、全国で初めての試みだと…

静岡県伊東市の住民ら７人が、県道の拡幅を理由に住宅などの建築申請が認められなかったのは違法だとして、県の不許可処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は１１日、県側の上告を棄却する決定をした。 県道を拡幅する…

2/9付けの記事（http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080209）で掲載した北上市についての記事。 東芝新工場が建設されても国からの地方交付税が減らされないよう、北上市は総務省への要望に力を入れている。北上市の企業誘致策の影響で、現状では工場建設後…

昨年１２月に全国で初めて町議報酬の固定報酬を止め、「日当制」を導入した福島県矢祭町の次期町議選（３月２３日投開票）の立候補予定者数が定数（１０）を下回っていることが２日、分かった。同町議会事務局は「日当制導入による報酬減が立候補者減の一因…

政府の地方制度調査会専門小委員会は２８日、地方自治体の財務状況などをチェックする監査委員制度について、自治体の議会も委員を選任できる制度を導入する方向で一致した。 議会による選任か、首長が議会の同意を得て選任している現行制度を維持するかなど…

大阪府と大阪市の水道事業統合に向け、府は一部事務組合*1として「大阪水道企業団」（仮称）を新設し、統合後の受け皿組織とする計画をまとめた。大阪市以外の市町村も含めた「オール大阪」の水道事業を同企業団に統合することを目指しており、近く大阪市に…

財政難の兵庫県三木市は２５日、市庁舎のトイレ清掃業務の民間委託を打ち切り、４月から職員で行うことを明らかにした。 これにより年間６００万円の支出を削減する。今後、職員組合との交渉が必要なため、当面は藪本吉秀市長ら特別職と、副課長以上の管理職…

財政状況の悪化などを理由に、地方自治体が代金を支払わないまま、土地開発公社が先行取得した土地を道路や公園などに利用するケースが相次ぎ、昨年３月末時点の未払い金総額は全都道府県で計２９９公社、約４１０５億円に上ることが２０日、総務省の資料で…

想定される東海地震に備え、浜松市が障害者や高齢者など被災時に支援が必要な「要援護者」のリストを作り、併せてその支援者を決める取り組みを、２００８年度から始めることが１６日分かった。リスト化は個人情報保護の壁で全国的に進んでいないが、市は市…

自治体の広報紙の内容を、ホームページで音声で聞けるサービスが広がっている。若者が広報紙を元に音声番組を作るケースもある。視覚障害者への情報提供とともに、幅広い年代に興味をもってもらうことがねらいだ。 大分県中津市は昨年４月から、市のホームペ…

【全都道府県で徴収率低下 住民税、前年比１・９ポイント減】2008年2月4日 18時35分 都道府県の地方税収の約３０％を占める個人住民税に関する総務省の調査で、２００７年１１月末時点の徴収率は全都道府県で前年同期の実績を下回り、全体で１・９ポイント減…

【政府、古紙偽装の製紙会社と取引停止を検討】 政府は製紙大手各社の再生紙偽装問題を受け、官公庁や裁判所などの政府機関や独立行政法人で購入している用紙について、偽装を行っていた業者との取引を一定期間停止する方向で検討に入った。業界団体の日本製…

【浜松市が外国人の滞納防止へ 在留更新申請厳格化受け徴収対策】 浜松市は、法務省入国管理局（入管）が昨秋から在留期間の更新申請をする外国人に住民税の納税証明書を提出させているのを受け、外国人対象の徴税対策に乗り出す。外国人の滞納が目立つため…

ゆうちょ銀行は１０日、各都道府県に対し、税金などの公金を窓口で取り扱う際の収納手数料について、４月から他の金融機関並みに引き下げると通知した。民営化を機に、旧日本郵政公社時代の割高な料金体系を見直すべきだとする自治体側の要求を受け入れた。 …

平成１９年分の確定申告を２月に控え、地方自治体が危機感を募らせている。国税庁は今回、「国税電子申告・納税システム」を使った場合、所得税額を最大５０００円控除するが、それには住民基本台帳カード（住基カード）や公的個人認証（電子証明書）が必要…

こんなところでも規制緩和。 自治体経営におかれては、自由化すればするほど、都市間格差が際立つこととなる。まさに自治体の社長さんである首長に頑張ってもらいたい。職員も言わずもがな。 【国立大への寄付規制が緩和、無償貸与可能に 喜ぶ自治体】 地方…