【朝鮮総連北海道本部 固定資産税を４０年間全額免除していた札幌市が課税】 減免申請の調査で「公益性がない」と判断。 札幌市は9日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対し、昨年度まで全額免除してきた固定資産税と都市計画税を今年度分は1部…

ゆうちょ銀行は１０日、各都道府県に対し、税金などの公金を窓口で取り扱う際の収納手数料について、４月から他の金融機関並みに引き下げると通知した。民営化を機に、旧日本郵政公社時代の割高な料金体系を見直すべきだとする自治体側の要求を受け入れた。 …

平成１９年分の確定申告を２月に控え、地方自治体が危機感を募らせている。国税庁は今回、「国税電子申告・納税システム」を使った場合、所得税額を最大５０００円控除するが、それには住民基本台帳カード（住基カード）や公的個人認証（電子証明書）が必要…