確定申告、地方自治体が危機感 電子申告が急増

平成１９年分の確定申告を２月に控え、地方自治体が危機感を募らせている。国税庁は今回、「国税電子申告・納税システム」を使った場合、所得税額を最大５０００円控除するが、それには住民基本台帳カード（住基カード）や公的個人認証（電子証明書）が必要。今後、申告のためのカード取得申請がどれだけあるか予測できず、処理しきれないケースも予想されるためだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080106/fnc0801062031002-n1.htm

私は、昨年に取得しましたが、皆さんもいかがですか。家族で何人か確定申告する方は得です。