神戸市が１９の外郭団体に派遣した職員の人件費に充てるため公金を支出したのは違法として、市民団体が市に対し、矢田立郎市長と外郭団体に総額約７９億円を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。市は、１審・神戸地裁の敗訴…

暴力団組員であることを理由に、市営住宅からの退去を求める広島市条例の正当性が争われた訴訟で、広島地裁は２１日、市の訴えを妥当とする初の司法判断をした。暴力団の排除を進めてきた関係者からは「画期的な判決」と評価の声が聞かれた。 広島市は全国の…

神奈川県が二〇〇一年に独自に条例で導入した「臨時特例企業税」は地方税法違反で無効だとして、いすゞ自動車（東京都品川区）が県を相手に、〇三−〇四年度に納税した計約十九億四千万円の返還を求めた訴訟の判決が十九日、横浜地裁であった。北沢章功裁判長…

静岡県伊東市の住民ら７人が、県道の拡幅を理由に住宅などの建築申請が認められなかったのは違法だとして、県の不許可処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は１１日、県側の上告を棄却する決定をした。 県道を拡幅する…

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー侵害で違憲として、大阪府吹田、守口両市の住民が各市に住基ネットからの離脱を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は６日、「住基ネットはプライバシー権を侵害せず、合憲」とする初判…

日本を離れたことを理由に被爆者向けの健康管理手当の支給を打ち切られた韓国人崔季テツ（撤のてへんがさんずい、チェ・ゲチョル）さんの遺族が、長崎市に約３年間の未受給分の支払いを求めた訴訟の上告審判決が１８日あった。最高裁第一小法廷（泉徳治裁判…

2/14の記事（http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080214#p2） で書いた東京地裁の判決に関連して、hoti-akさん（http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20080215）がさらに詳細を記載されているのでご参考に。 以下個人的見解。 東京地裁が指摘した「合理的な必要…

改正租税特別措置法が施行前にさかのぼって適用（遡及適用）されたため、土地・建物の売却損が所得控除されなかったのは違憲だとして、神戸市の女性らが国を相手取り、控除を認めなかった税務署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった…

大阪府茨木市が条例に規定のない「一時金」を臨時職員に支給していたのは違法として、市民が市を相手取り、９５〜０４年度に支出した約５億１千万円を野村宣一市長らに返還させるよう求めた行政訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「…

【朝鮮総連北海道本部 固定資産税を４０年間全額免除していた札幌市が課税】 減免申請の調査で「公益性がない」と判断。 札幌市は9日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対し、昨年度まで全額免除してきた固定資産税と都市計画税を今年度分は1部…