監査委員を議会が選任 独立性確保で地制調小委

政府の地方制度調査会専門小委員会は２８日、地方自治体の財務状況などをチェックする監査委員制度について、自治体の議会も委員を選任できる制度を導入する方向で一致した。
　議会による選任か、首長が議会の同意を得て選任している現行制度を維持するかなどの具体的な制度設計については「国が一律に制度を決めるのは地方分権に逆行する」として、自治体ごとに委員の選任方法を決めるとの意見が大勢を占めた。
　監査委員をめぐっては、北海道夕張市の財政破たんや、岐阜県や宮崎県などで裏金問題が相次いだため「監査に対し、首長など自治体の執行機関から圧力がある」などの指摘が出ていた。議会による選任で監査委員の独立性を確保するという。
　監査委員のうち１−２人を議員とする現行規定に関しては「議会自体にチェック機能がある」などの理由から、廃止を求める意見が目立った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022801000579.html

この前段として1月29日に行われた小委員会での西尾勝委員の発言。

（略）前回、私は監査委員の制度について意見を述べまして、今、問われているのは監査委員の独立性なのではないか。長が選任をし、議会の同意を得て任命するというやり方に根本的な問題があるとすれば、あとは直接公選で監査委員を選ぶか、議会選任にするか、どちらかの方法しかないのではないか。長からの独立性を確保しようと思うと、そういう方法になるのではないか。
　日本の現状から見ると、議会が選任する。議会の下に置く方がいいのではないかという意見を前回述べまして、アメリカ連邦政府の連邦議会にＧＡＯが置かれている話もいたしまして、その点に関しては、大山委員が先ほど述べられたこととほとんど同じことを前回私が申し上げました。
　ただ、もう少し厳密に考えていくと、議会による選任はいいとしましても、議会の下に置いた方がいいかどうかということは、もうちょっと慎重に考えなければいけないかなと考え直しています。それは現行制度をそのまま前提にするかどうかにもよるのですけれども、現在の監査委員に対しては、長からも監査請求ができますし、議会からも監査請求ができるし、住民からも監査請求ができる機関になっているんです。議会に直属させたときは、長からの請求があり得るのだろうかということが、まず問題になりはしないかと思います。そのときは、長からそこへ請求するのはなしなんだと考えてしまって、長から切れた監査機構にするのかどうかという問題になると思います。
　もう一つは、議会も監査対象なんです。最近の政務調査費問題などは、まさに議会のやっていることを監査委員が問題にせざるを得ないということなんです。それが議会直属の監査委員でできるだろうかということも考えなければいけないのではないか。そうだとすると、選任は議会で行うけれども、選挙管理委員会が独立しているように、やはり長からも議会からも独立した監査委員にしておくべきなのかどうかという辺りは、少し詰めて考えないといけないのではないかと思っています。
●詳細はこちら→http://www.soumu.go.jp/singi/No29_senmon_6.html

確かに、独立した立場としての監査委員のあり方を考えると一筋縄ではいかない内容ではあります。
しかし、ここでの議論の進み方により、法制担当のお仕事の量に左右します。
委員の皆様、制度の見直しの幅は、Reduceでお願いします。大いに検討願います（涙