議員報酬減で定員割れ？　日当制導入の福島県矢祭　町議選

　昨年１２月に全国で初めて町議報酬の固定報酬を止め、「日当制」を導入した福島県矢祭町の次期町議選（３月２３日投開票）の立候補予定者数が定数（１０）を下回っていることが２日、分かった。同町議会事務局は「日当制導入による報酬減が立候補者減の一因かもしれない」と分析している。
　同町議会は昨年１２月２８日、町の財政難を理由に、議員報酬を議会や成人式など「町の公式行事」に出席した場合に限り、１日３万円とする条例を賛成７、反対２で可決。これにより、議員報酬は１人当たり年間約３３０万円から約９０万円に大幅に減ると見込まれている。
　２月２６日に町議選の立候補予定者説明会が開かれたが、参加したのは現職７、元職１、新人１の９陣営。前回町議選の説明会に比べ３陣営少なかった。日当制に賛成した現職から、２人が今期での引退の意向を示している。ともに「日当制導入は無関係。後進に道を譲るため」としているが、同町議会事務局の鈴木正良（まさよし）局長は「日当制に賛成した方々には、立候補してほしかった。民意反映のためにも選挙は行いたい」と話している。

去年、この話題は注目を集めました。当時日当制への動きに対する反対意見として、

低額報酬では生活給としては不足であり専業地方議員はいなくなる。
他の収入が無いと議員になれる人が限定されてしまう。

一方賛成は、

町村議会議員の本業は自営業や退職者が多い。
「年30日間の地方議会勤務」を夜間や休日の活動にするべき。
可能な職層は増えてサラリーマン兼議員も可能になる。

　短期的な視点からすれば、このような動きも当然なのでしょうが、市町村合併がひと段落し、次に待ち受けるのは、道州制への移行である。その過程において、市町村合併は再び表舞台に登場することとなり、国並びに道及び州から権限委譲に耐え得べき規模の自治体が要請されることとなる。
その自治体の実情にあった報酬にすることは当然なのでしょうが、90万円は過少なのではないかと思う。選挙活動なんて出来るのでしょうか。
まあ、これを機会に良い意味で、自治体議会のあり方について議論となることは大歓迎ですが・・・。