日本経団連、道州制導入の中間報告…地方交付税廃止など提言

　日本経団連は１７日、道州制の導入に向けた中間とりまとめを発表した。
　地方の努力が反映されにくい地方交付税や、自主性を損なう国庫補助負担金を廃止し、代わりに、地方の政策課題に対応する財源として「地方共有税」（仮称）や、社会保障や教育を全国で保証するために使う「シビルミニマム交付金」（同）の新設を提唱した。
　財源は個人住民税や固定資産税に加え、「消費税（地方消費税）を活用することも一つの考え方」と明記している。
　また、国の専管事項を外交防衛や市場のルール整備、最低限のセーフティーネット（安全網）の整備などに限定し、１２府省ある国の中央省庁を「半数程度に解体・再編する」ことも提言した。道路などのインフラ整備や産業集積政策などの政策・行政分野は、道州や市などの基礎自治体が担うものと位置付けた。
　国から地方へ大幅に財源・権限を移譲するのに伴い、国の地方支部局を整理・統合することも提唱した。現在、政府は地方支部局の職員２１万６０００人を２０１０年度末まで約２万７０００人弱削減する計画だが、さらに６万８０００人弱を都道府県や市町村に転籍させ、１２万１０００人まで減らせるとした。
　また、地方公共団体の事務事業の合理化で３万４０００人弱を定員削減することも可能と指摘した。

国からの権限移譲は確かに必要なのであろうが、「税源移譲＋国家公務員転籍＋権限移譲」のバランスが重要なのだと思う。これだけ、地方に人員を含めた国の業務等の「大」移譲がされるのであれば、安定した行政運営を行うには、安定的な財源の確保が必須である。