道州制で市町村千以下に 自民推進本部、１７年目標

　自民党の道州制推進本部は１３日の総会で、連邦制に近い道州制を導入し市町村を現在の半分程度の７００−１０００自治体にすることなどを盛り込んだ第３次中間報告の素案をまとめた。導入時期を２０１５−１７年とする目標も明記した。５月上旬をめどに正式決定する。
　素案では、都道府県が現在担っている事務や権限の大半を市町村に移譲するため、人口３０万人以上を標準的な基礎自治体として位置付けた。このため市町村合併をさらに進め、小規模自治体の事務は限定することを提言した。
　導入すべき制度として「連邦制に限りなく近い道州制を目指す」とし、国が定める道州の組織などに関する法律を、道州が独自に変更することも認めた。国の役割は国家戦略にかかわる分野に重点化し、中央省庁を抜本的に再編する必要性も指摘した。
　ブロック分けについては、政府の地方制度調査会がまとめた案などから、８、９、１０、１１、１３の区割り案を列記した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031301000721.html

30万人以上が基礎自治体の目安だとすると、わが社は再度の合併の必要があり、例規が大変なことになります。導入は、2015-2017年か。私はそのとき現在の職場にいないだろうから、いいか（w他人事
いや、下手するといるかも知れないが、自民党が野党になっているかも知れない。