エコ偽装

【政府、古紙偽装の製紙会社と取引停止を検討】
　政府は製紙大手各社の再生紙偽装問題を受け、官公庁や裁判所などの政府機関や独立行政法人で購入している用紙について、偽装を行っていた業者との取引を一定期間停止する方向で検討に入った。業界団体の日本製紙連合会が月末までにまとめる各社の調査結果の状況をみて、取引停止の詳細を固める。
　対象となる企業は、環境配慮型製品の購入を国に義務付けた「グリーン購入法」の基準を偽って達成していると申告した製紙会社。(07:00) 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080119AT1D180BY18012008.html

国のみに止まらず、地方公共団体にも影響が及びそうである。

【古紙偽装で自治体困惑 京都府はコピー紙購入自粛】
　大手製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、環境に配慮した商品の購入を定めている自治体に影響が広がっている。京都府は、コピー用紙の購入を一時見合わせる方針を決めた。ただ、購入商品を変更するにも「どの社のどの製品が本当の再生紙か分からない」状況に困惑し、今後の対応については決めかねている。
　２０００年に施行したグリーン購入法で、自治体は環境に配慮した物品の購入に努めるよう義務づけられた。（中略）府は本年度の運営目標で「コピー用紙の使用量を前年度実績の半分にする」としており、「この機会に購入を控えれば、省資源化やペーパーレス化が推進される」（府幹部）との声も出ている。　（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012000023&genre=A2&area=K10

いわゆるグリーン購入法は、以下のとおり。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
（目的）　
第一条 　この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
第二条及び第三条　（略）
（地方公共団体及び地方独立行政法人の責務）
第四条 　地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 　（略）

わが社では、どのような動きとなるのか。しかし、京都新聞の記事にあるように、この機会に再度、忘れかけている省資源化やペーパーレス化に対する取組みを見直すべきでしょう。