総務省　第169回国会（常会）提出（予定）法案

法律

ニュースチェックを確認中。おお〜お、報道資料（http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080118_7.html）にupされたので、確認してみると、重要議案ばかりではないですか。

【１１件（補正予算関係１件、予算関連４件、その他６件）】
地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方税法等の一部を改正する法律案
地方法人特別税等に関する暫定措置法案（仮称）
地方交付税法等の一部を改正する法律案
電波法の一部を改正する法律案
行政不服審査法案（仮称）
行政手続法の一部を改正する法律案
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案

強調文字の議案を見ると、今年も法制担当は忙しいなという印象ですね。

地方税法等の一部を改正する法律案は平成２０年度地方税制改正（案）要旨を確認してください。
皆さんご承知とおり、寄附金控除（３ページ目）については、寄附金控除の適用対象に、所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が条例により指定したものを追加する改正があります。政策的判断も必要ですね。
どのようなものを指定するかによって自治体の個性が出てくるし、寄付金額にも影響しそうです。
なお、寄附金に関する改正は、平成２１年度分（平成２０年分所得）以後の個人住民税に適用されます。

  • 平成２０年度地方税制改正（案）要旨

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071219_4_bs.pdf

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/071217_1.pdf

一方、

行政不服審査法案（仮称）も、行政不服審査制度検討会において最終報告済となっています。最終報告では施行期日については、「改正行審法の公布から施行まで，少なくとも２年以上の十分な準備期間が必要である。」としています。
「ホッ（安堵）」
参考にどうぞ。　http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070717_3_2.pdf