「水道」受け皿 新組織…府、近く市に提示
大阪府と大阪市の水道事業統合に向け、府は一部事務組合*1として「大阪水道企業団」（仮称）を新設し、統合後の受け皿組織とする計画をまとめた。大阪市以外の市町村も含めた「オール大阪」の水道事業を同企業団に統合することを目指しており、近く大阪市に提案する。府議会終了後の４月にも開催される橋下徹知事と平松邦夫市長によるトップ会議で議論されることになりそうだ。
府は、民営化や独立行政法人化を含めて受け皿組織の在り方を検討し、▽経営基盤が安定する▽市側にも受け入れられる――などの点から、一部事務組合での統合が有効と判断した。
さらに、施設の老朽化や技術職員の減少などの課題を抱える市町村の現状を踏まえ、府内全域の事業統合も想定。担当者は「施設の統廃合や人員減を進めることで、安い水を安定的に供給できる」とする。
市町村からは統合に賛同する声が上がる。忠岡町は「災害時を考えると、小規模自治体が独立して水道事業を運営するには限界がある」と説明。羽曳野市も「施設の維持管理が精いっぱいで、更新まで手が回らない。広域統合は喫緊の課題」と訴える。
一方、大阪市が他市町村も視野に入れた府の計画を受け入れるかどうかは微妙で、府市のトップ会談の行方が計画実現の成否を握るとみられる。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho80226b.htm?from=tokusyu
このような事業統合は、今後不可欠となると思われます。何より小さいな市町村にとっては重要な問題です。また、財政健全化法の導入による影響も大きく、様々な自助努力*2が必要となります。
まあ、近い将来には道州制が導入されるであろうから、行政サービスの広域化を検討する必要があるだろう。
