給食費：食材高騰が直撃、公費補てんも　７３自治体中２２で値上げ−−毎日新聞調査

　小麦粉や乳製品など食材費が上がる中、小中学校の給食費の値上げが相次いでいる。毎日新聞が道府県庁所在地市・特別区と政令市計７３自治体に尋ねたところ、２２自治体が今年度値上げした。緊急措置として公費を学校に投入した自治体もある。多くの学校は果物の回数減や、牛肉を豚肉に変えるなどのやりくりに追われている。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080608ddm041100132000c.html

最近、『値上げ』の言葉が飛び交うなか、やはり給食費に波及してきた。

学校給食法では、

　（経費の負担）
第六条　学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
２　前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。

ここでの、第6条第1項の「政令で定めるもの」とは、

　（設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費）
第二条　学校給食の運営に要する経費のうち、法第六条第一項の規定に基づき義務教育諸学校の設置者が負担する経費は、次に掲げる経費とする。
一　義務教育諸学校において学校給食に従事する職員（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十七条（同法第四十九条及び第八十二条において準用する場合を含む。）又は第六十九条の規定により義務教育諸学校に置かれる職員をいう。）に要する給与その他の人件費。ただし、市町村立の学校にあつては、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条の規定により都道府県の負担とされる経費を除く。
二　学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費

であり、給食費は、原則保護者負担となっており、自治体としても、原材料値高騰分として給食費を値上げするのは、至極もっともな事である。記事にもあるが、この値上げも自治体の涙ぐましい努力の末の結果なのだろうと思う。

しかし、現在でも給食費の未払い問題があるのに、値上げとなると、

「質を維持してくれなんてお願いしてない。だから値上げ分の差額は支払わない。」

なんて、モンスターペアレンツが現れるのかな。