深谷市が傍受される危険性があるアナログ式コードレス電話機の使用中止を決めた問題で、追随する動きが県内の自治体で相次いでいる。発覚後初めての開庁日となった２８日、あわてて電話機の実態調査に乗り出す自治体が多く、深谷市と同様にアナログ式の機種の使用を中止したり、撤去している。
アナログ式のコードレス電話は、市販されている広帯域の周波数に対応する受信機で傍受できる。
わが社もコードレス電話はあるが、果たしてアナログなのだろうか。こと自治体においても、個人情報を含む通信傍受を含めた情報通信における危機意識も重要視されていくのでしょうね。そういう意味で、自治体としての守秘義務の徹底も必要でしょう。
