定住自立圏、モデル市町村を公募 総務相発表

　増田総務相は３日、地方から都市への人口流出を食い止めるため、隣接する自治体間の連携を進める定住自立圏構想について、８月末までモデルとなる市町村を公募すると発表した。選ばれた市町村には今年度中に財政支援をするほか、教職員人事権などの都道府県の権限を移して「圏域」として活性化を促す。
　定住自立圏構想は、人口５万人以上の市を「中心市」とし、協定を結んだ周辺市町村とを結ぶ道路やブロードバンドなどの通信網を整備する。総務省の研究会が５月に提唱し、「骨太の方針０８」に盛り込まれた。
　総務省は４日、増田氏を本部長とする「地域力創造本部」を発足させる。増田氏は「手を挙げる自治体があれば、できるだけ多く選びたい」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200807030453.html

　人口流出が重要課題である地方都市においては、注目すべき取り組みであり、該当する自治体圏は積極的に活用すべきでろう。
　ほかにも、平成の大合併以前、広域圏を形成し良好な自治体間の関係を保っていたが、諸事情により市町村合併実現に至っていない自治体は、全国に多数ある。このような状況下で、この定住自立圏という概念をその地域に注入することにより、新たな合併への機運が高まる効果もあるのかもしれない。