ふるさと納税：成立 県に戸惑い 様子見て対応検討

　居住地以外の自治体に寄付をすると税金の控除を受けられる「ふるさと納税」制度が４月３０日、国会で成立した。これで今年度からの導入が決まったが、県には戸惑いも広がっている。他県に住む人が宮城県に寄付すれば収入は増えるが、例えば仙台市に住む人が出身地の気仙沼市に寄付した場合、仙台市だけでなく県の収入も減るなど、逆に収入減につながるケースも予想されるからだ。財政担当者からは「ＰＲをすればするほど税収が減ることも考えられる。様子を見ながら対応を検討したい」との声も聞かれた。
　「ふるさと納税」は、個人が自分の出身地など居住地以外の自治体に寄付をすると、寄付金額のうち５０００円を超過した分が本来の都道府県民税と市町村民税、所得税から控除される制度。控除は税額の１割までとなっている。（中略）
　だが、今回成立した制度では、寄付をする地方自治体は都道府県、市町村のどちらでもよく、県庁内からは「宮城生まれの首都圏在住者が寄付をするなら、県よりも市町村を選ぶのでは」と懸念する声も。また、県民税と市町村民税の両方が控除されるため、県内在住者が、居住地以外の市町村に寄付をすると、自動的に県民税が減ってしまうという。
　税務課は６月議会に県民税関係の条例改正案を上程する予定で、まずは県のホームページやチラシによる制度のＰＲ、東京の県人会などへの広報を検討している。ただ「お盆や年末年始の帰省シーズンにイベントを開ければいいが、寄付がいくら集まるのか分からないのにお金はかけにくい」と、イベント開催などの具体的計画は白紙。寄付金の使途を前面に出してＰＲしている自治体もあるが、県は現時点で、使途の限定はしない方針だ。
　個人からの寄付は県庁の各課で常時受け付けており、０６年度決算時の実績は約２２１１万円。財政課は「寄付が減ることはないと思うが、県民税収入が減る可能性は少なからずある。市町村がうるおうのは良いが、県にどんな影響があるのか、しばらくたたないと分からないだろう」としている。
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080502ddlk04010147000c.html

ねえ、まさに寄附金の奪い合いである。こういうところで、首長の露出度などにより、少なからず、寄附金額に影響も出ようから、制度開始を手放しで喜んではいられない。