宙に浮く「ふるさと納税」 国会混乱審議遅れ

　生まれ故郷など任意の地方自治体に寄付した金額に応じて住民税を軽減する「ふるさと納税」制度の導入が、宙に浮いている。道路特定財源の暫定税率延長をめぐる国会の混乱で関連法案の審議が遅れているためで、厳しさが増す財政の一助にと期待していた自治体からは「政局の巻き添えにするなんて」と恨み節も聞こえる。
　ふるさと納税は、昨年１２月の与党税制改正大綱で、地方と都市の「共生」や財政力格差の是正につながるなどとして導入を提言。政府は今年１月、制度を盛り込んだ地方税法改正案を通常国会に提出し、４月１日のスタートを予定していた。
　しかし、改正案に併記された地方税の暫定税率延長の規定が与野党攻防の焦点となり、２月末の衆院通過後、参院での審議が中断。今月４日にようやく審議入りしたが、採決のめどは立っておらず、寄付受け付けの準備を進めてきた自治体は肩透かしにあった格好だ。
　総務省によると、今国会中に成立すれば今年１月の寄付分までさかのぼって税控除の対象とでき、２００９年度の住民税から実際に軽減されるが「水を差された形」（幹部）。
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200804/e0804072.html

控除関係については、遡って適用するのでしょうが、負担増分については、租税法規不遡及の原則から考えれば、「公布の日から施行」又は「平成○年度以後の年度分の個人の市民税について適用」のような予定なのでしょうか。
しかし、修正案も不明のため、少々心配である。内々に修正案の提供があると願いつつ・・・
来たる専決実施日は、やはりドタバタと騒がしくなりそうである。