改正農地法が成立＝農地の貸借自由化

　17日の参院本会議で、農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決、成立した。農地の貸借を原則自由化し、賃借期間を最長20年から50年に延長。また、農業に参入した企業の農業生産法人に対する出資制限を、10％から25％に緩和した。年内に施行の見通し。
　今回の改正は、耕作放棄地拡大の現実を踏まえ、農地の集約などを通じて農業活性化を図るのが目的。ただ、企業による農地取得がなし崩し的に進む懸念が指摘されたため、衆院での審議段階で土地所有に関する条文を一部修正した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061700054

　やっと成立した「農地法等の一部を改正する法律案」ですが、市税条例の改正附則で、法律番号空欄の自治体様は、忘れずに補完しましょう。