１０年度税制改正：租特見直しで３０００億円増収　省庁の反発必至−−税調査定

　１０年度税制改正の焦点となっている租税特別措置（租特）の見直しを巡り、各省庁の要望に対する政府税制調査会の査定内容が１６日、明らかになった。来年３月末で期限切れを迎える租特４７件のうち、中小企業の設備投資減税（年間減税額２５００億円）の抜本的見直しのほか、企業の情報基盤強化減税（７００億円）の廃止を要求。租特は時限措置でありながら、業界から自民党族議員への働きかけで実現することも多く、期限通りの廃止は難しかった。税調の査定通りに見直した場合、増収規模は少なくとも１７件３０００億円規模に達する。
　政府税調は１０日に発表した「有効性の有無」「合理性の有無」など六つの見直し基準に沿って査定。各省庁から出された新設、拡充を含む１９４件の要望に対しては「認めず」が６０件、「現行制度の抜本的見直しがなければ認めず」が３３件。これに対し「認める」は１３件、「内容を適切に見直せば認める」は３１件にとどまった。
　各省庁の要望になかった租特も見直し対象に選定。減税規模が最大でありながら、「製品価格を幅広く上昇させかねない」としてこれまで聖域扱いされていた、石油化学製品の原材料となる「ナフサ」への免税措置（３・６兆円）も見直しの方向で議論する。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091117ddm001020010000c.html

　さて、内閣府HPには新税制調査会について記載があります。ここには、「平成22年度税制改正要望（地方税）」(http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/22tihouzei.html)が掲載されておりました。
厚生労働省の要望の中で、「国民健康保険制度見直しに伴う所要の措置」(http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/pdf/mhlw/22y_mhlw_t_06.pdf)を確認すると・・・

・特例措置の内容

国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額３万円及び高齢者支援金等課税額の課税限度額１万円を引き上げる。

国民健康保険税を減額賦課する際、応益割合にかかわらず７・５・２割軽減を可能とする。

非自発的失業者の国民健康保険税について、失業から概ね２年の間、前年の給与所得を30/100として算定する。

　※ これらの措置に伴い、国民健康保険法を改正することの要否を検討中。

とあります。原課は知っているのかな。まあ、それは別にしても、年度末の専決処分に入ることになるのでしょう。

各省庁の要望がありますので、ご確認を。