１０年度税制改正の焦点となっている租税特別措置（租特）の見直しを巡り、各省庁の要望に対する政府税制調査会の査定内容が１６日、明らかになった。来年３月末で期限切れを迎える租特４７件のうち、中小企業の設備投資減税（年間減税額２５００億円）の抜…

標題のとおり、いつもお世話になる全国市長会HPから、総務省の「平成21年度地方税制改正（案）概要」が掲載されている。まあ、文字通り「概要」なのだけれど、条例関係に関係しそうな項目は以下のとおり。 個人住民税における住宅ローン特別控除の創設 固定…

自民党と公明党の与党税制協議会は９日、２００９年度税制改正大綱の骨格を固めた。 住宅の省エネルギー化やバリアフリー化を促進するリフォーム減税や耐震性や耐久性などで一定基準を満たした高品質住宅である「２００年住宅」の建築費用に対する減税などを…