与党協議会、税制改正大綱にリフォーム減税など盛り込む

自民党と公明党の与党税制協議会は９日、２００９年度税制改正大綱の骨格を固めた。
　住宅の省エネルギー化やバリアフリー化を促進するリフォーム減税や耐震性や耐久性などで一定基準を満たした高品質住宅である「２００年住宅」の建築費用に対する減税などを盛り込んだ。世界的な景気悪化に配慮し、住宅・土地関連税制を拡充することで景気刺激効果を狙う。たばこ税の引き上げ問題や自動車重量税の軽減税率の適用車種など積み残した論点を詰め、１２日に決定する。
　リフォーム減税では、住宅の省エネ化などの改修工事について、標準的な工事費用と実際の工事費用のうち少ない方の額の１０％を所得税額から差し引く。天井や壁、床の断熱工事、住宅内の段差をなくす工事などが対象。１０年末までの時限的措置とする。「２００年住宅」を新築した際に、一般住宅の建築費用より割高になる分の１０％を所得税額から差し引く制度も盛り込んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081209-OYT1T00720.htm?from=navr

　税額控除方式ですか。この方式は、算出税額から控除ということで、実務的に所得税額を行政サービスの基準として使用することが多々ありますので、注意する必要がありそうですね。