約５０自治体が追加指定へ 過疎法延長で民主素案

　来年３月末で期限切れとなる過疎法を延長するため、来年の通常国会に超党派の議員立法で提出を目指す改正法案の民主党素案の概要が２１日、明らかになった。人口減少率や財政力指数など過疎地の指定要件を広げることで、新たに５０市町村程度が追加指定される見通し。
　現行法では、道路や下水道などインフラ整備に限られていた過疎債を発行できる財政支援対象を、図書館や認定こども園、太陽光発電など自然エネルギー施設にも拡大。ソフト事業に直接充当できる新たな仕組みも導入する。
　民主党素案を軸に２４日から与野党で正式協議を開始し、来年１月上旬までの合意を目指す。法律の延長期間について民主党は３年程度を念頭に置いていたが、１０年間の時限立法として新法制定を目指していた自民党に配慮し、改正案の概要には期間を明記せず柔軟に協議に応じる方針だ。
　新たな指定要件は、人口減少や財政力が全国平均以下の市町村を指定する現行の考え方を踏襲。（１）１９６０〜０５年の人口減少率が３３％以上（２）０６〜０８年度の財政力指数が０・５６以下―と現行より基準期間などを拡大するほか、高齢者や若年者の比率にも配慮する。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000959.html

　過疎地域自立促進特別措置法については、失効規定の延長で落ち着くようです。片田舎のわが社には、影響が大きいので、ひとまず安心です。