指定市町村、約５０増加へ＝過疎法延長案で大筋合意−与野党

　２００９年度末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）を延長する改正案について、与野党各会派の協議会が１４日開かれ、延長期間を除き大筋で合意した。現在の過疎地域に加え、１９６０年から２００５年までの人口減少率が３３％以上などの人口要件と、自治体財政の豊かさを示す「財政力指数」が０６〜０８年度の平均で０．５６以下などの財政力要件の両方を満たす市町村を追加指定する。過疎市町村は現行の７２６団体から５０程度増える見通しだ。
　与野党は延長期間についても合意の上、１８日召集の通常国会に改正案を提出する方針。過疎地域に指定されると、元利償還費を地方交付税で手当てする割合が通常の地方債より高い過疎対策事業債（過疎債）の発行や、国庫補助率のかさ上げなどが認められる。
　現行法では過疎債の発行対象は道路、橋などのインフラ整備にほぼ限られるが、過疎市町村の強い要望を踏まえ、新たにバス・離島航路などの交通手段や地域医療の確保といったソフト事業にも使えるようにする。施設整備についても、対象を小中学校の校舎などから図書館や認定こども園、自然エネルギーを利用するための施設にも広げる。
　過疎市町村が合併した場合、要件を満たす旧市町村地域のみを引き続き過疎地域とみなす「一部過疎」などの仕組みは継続する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011400997

さて、去年(http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20091221#p2)書いたように、やっと決定です。