要改正条例メモ「火災予防条例」
忘れないように、メモ的に記載。
意見公募中案件に、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）について」があります。意見公募締め切りは、2010年2月22日となっています。
内容としては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令第3条第11号に掲げる燃料電池発電設備に「固体酸化物型燃料電池」を新たに加えるものです。
施行期日は、平成22年12月1日とのことです。要改正例規は、こちらクリックして、確認してください。
6月議会(あるいは9月議会)ぐらいには提出するようでしょうか。
意見公募内容は、こちら⇒http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=860201002&OBJCD=&GROUP=
議会準備の国、スイスイ？
今回の議会準備の国でありますが、現時点で珍しく順調であります。
あ〜、どこかに落とし穴がありそうで怖いです。
金曜日の午後に、議案審査が折返しとなり、少しコーヒーを飲みつつ、書類を眺めていると、12月議会で議案を提出した某課担当者がツカツカと寄ってきて、
A「おおっ、schwantner君〜、次の議会は議案少ないんですか〜」
S「何ですか〜、いきなり」
A「いや〜、何か顔に余裕があるから」
S「酷いな〜、では12月議会のときは、どんなだったんですか。」
A「鬼のような形相で、ギェ〜〜〜〜と言いながらパソコンに向ってましたよ。」
S「そうでしたっけ。」
そんな風に見られていたのかと、反省しつつも、「この現在の余裕は、どこかで跳ね返ってくる」と思って、気を引き締めないと・・・。
続・過疎法延長⇒要条例改正？
過疎法については、6年の延長で与野党で合意・決定したわけですが、iJAMPや市長会に掲載されている法律案要綱で注目すべきは、「地方税の課税免除又は不均一課税に伴う拡充」という項目です。
地方税の課税免除又は不均一課税に伴う拡充の対象業種のうちソフトウェア業を廃止し、新たに情報通信技術利用事業を追加すること。(第31条関係)
とある。当然施行期日は、平成22年4月1日である。そうかそうか、と。えっ・・・待てよ。
確か、過疎法関連での固定資産税の課税特例の条例においては、対象業種が3つであります。
製造の事業・
ソフトウエア業情報通信技術利用事業・旅館業
こうなるということか。
ということで、改正が必要かと思われます。詳しくはこちらをご確認ください。⇒「ソフトウェア」の文言が多数ヒット
しかし、議員提出法律案となる訳ですが、早く可決公布していただかないと、3月議会に間に合わないじゃないか。仕方なく追加かな。
市長会掲載・公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案
分量ありますが、メモとして掲載。
続きを読む第174回国会（常会）提出（予定）法案（総務省）
【提出（予定）法案】 9件（補正予算関係1件、予算関連4件、その他4件）
- 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
- 地方税法等の一部を改正する法律案
- 地方交付税法等の一部を改正する法律案
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
- 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
- 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
- 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案
- 地方自治法の一部を改正する法律案
- 放送法等の一部を改正する法律案
「市町村の合併の特例等に関する法律」は、題名が「市町村の合併の特例に関する法律」に改まるようです。
「地方税法等の一部を改正する法律案」は、顔なじみ。
「行政不服審査法」がない、ない〜〜〜、ヒャッホー。などと喜んでいる場合ではないのだけれど・・・。
