続・過疎法延長⇒要条例改正？

　過疎法については、6年の延長で与野党で合意・決定したわけですが、iJAMPや市長会に掲載されている法律案要綱で注目すべきは、「地方税の課税免除又は不均一課税に伴う拡充」という項目です。

地方税の課税免除又は不均一課税に伴う拡充の対象業種のうちソフトウェア業を廃止し、新たに情報通信技術利用事業を追加すること。(第31条関係)

とある。当然施行期日は、平成22年4月1日である。そうかそうか、と。えっ・・・待てよ。
確か、過疎法関連での固定資産税の課税特例の条例においては、対象業種が3つであります。

製造の事業・ソフトウエア業情報通信技術利用事業・旅館業

こうなるということか。
ということで、改正が必要かと思われます。詳しくはこちらをご確認ください。⇒「ソフトウェア」の文言が多数ヒット
しかし、議員提出法律案となる訳ですが、早く可決公布していただかないと、3月議会に間に合わないじゃないか。仕方なく追加かな。