交付税及び地方税

【交付税３０００億円の財源不足　返還回避の法案提出へ】2008年1月11日 21時55分
　総務省は１１日、２００７年度の地方交付税について、原資となる国税収入が当初見積もりより落ち込んだため、約３０００億円の財源不足になるとの見通しを明らかにした。地方財政計画より国税が減収となるのは５年ぶりで、政府は地方交付税法を改正し、補正予算で一般会計から財源不足を穴埋めする方針。
　同法改正案は、１８日に閣議決定し通常国会に提出する予定だが、既に０７年度分は大半が交付税特別会計から配られているため、国会審議が遅れて３月末までに成立しなければ、自治体側は返還を迫られる事態になる。総務省は「国会には早期成立をお願いしたい」としている。
　地方財政計画では、０７年度の交付税総額は自治体への配分額で１５兆２０００億円。総務省の試算では、改正法が年度内に成立しなかった場合の返還額は、人口１７０万人規模の標準的な都道府県で約２５億円、人口１０万人の市で約１億４０００万円に上り、「多数の自治体が赤字に転落する可能性がある」という。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011101000785.html　中日新聞

まさかとは思いますが、可及的速やかに成立願いたい・・・です。財政的に厳しい当市でも、気が気でないです。万が一上記のような事態に陥ったら、財政部門の方可哀想としか言い様がありません。

【2008年度税制改正、国税は平年度ベースで3600億円の増収へ＝政府試算】
　政府が１１日に閣議決定した２００８年度税制改正要綱によると、２００８年度改正によって国の税収は初年度に４０億円の減収になるが、平年度ベースでは、３６００億円の増収となる見通し。
　増収見込みの大半は証券税制関連によるもので、上場株式等にかかる譲渡益・配当の軽減税率廃止に伴い、平年度ベースで３０９０億円の増収となる見込み。２００８年度改正では、上場株式等の譲渡益・配当にかかる７％軽減税率（住民税とあわせて１０％）は２００８年末をもって廃止し２００９年以降は同１５％（住民税とあわせて２０％）に戻すが、新制度への移行を円滑にするための特例措置として、２００９年─２０１０年の２年間については上限を設けて軽減税率を適用することとなっている。試算は特例措置終了後の制度に基づいており、特例期間中の増減税規模は試算に加えていない。
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK007257220080111　［東京11日ロイター］

私の意見としては、上場株式の優遇税率は本則税率に戻して良い時期だろうと思っていた。その理由は「貯蓄から投資へ」の考えは浸透し始めており、一方で株式市場に潜む弊害もここ数年で見えて来たであろうから。

ところで、法制担当として初3月議会である。
皆様方、議案審査の進捗状況はいかがでしょうか。しかし、保険福祉関係の管理職の方も大変だろうと思う。国保税、後期高齢者、介護保険と・・・嗚呼、本日私が発した言葉ナンバー１、それは「条例」である。