経済産業省 第169回国会（常会）提出予定法案Part6
1/27日の記事（http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080127#p2）でも触れましたが、2/8付で企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案が公表されました。
企業立地促進法の一部改正の概要は、
●支援措置の追加
企業立地促進法に基づき企業立地に関する計画（企業立地計画）や事業高度化に関する計画（事業高度化計画）を作成し、都道府県知事の承認を得た事業者に以下の支援措置を追加します。
（１）小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
（２）食品流通構造改善促進法の特例
（３）課税の特例の対象拡大等に伴う改正
●法律案に関連するその他の支援措置の拡充
（１）地方交付税措置の要件緩和
地方自治体が企業立地に対して減免した地方税を普通交付税で補てんする措置について、対象となる企業立地における土地・建物の取得要件（最低取得要件）を引き下げることとし、特に食料品製造業等については、これを大幅に引き下げます。
（２）中小企業者の企業立地等に対する超低利の融資制度の創設
計画の承認を受けた中小企業者が行う企業立地等に必要な設備資金について、政府系金融機関（中小公庫・国民公庫）による超低利の融資制度を創設します。概要は、こちら。→http://www.meti.go.jp/press/20080208001/01_press.pdf
経産省の提出法案一覧はこちら。→http://www.meti.go.jp/intro/law/index.html
財政難に喘ぐ地方自治体にとって、企業誘致の重要性は非常に高まり、さながら企業誘致合戦状態です。
時期を同じくして、こんな記事が、
【東芝、７千億円投じ北上に新工場 フラッシュメモリー】2008年02月07日03時01分
東芝は、携帯電話やデジタルカメラ向けなどに需要が増えている「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の新工場を、岩手県北上市に建設する方針を固めた。月内に正式決定し発表する。０９年度に量産を始める予定で、投資総額は７０００億円超。雇用や税収など地元への経済効果も大きい。韓国・サムスン電子から世界首位の座を奪取する考えだ。技術者や工場稼働に欠かせない大量の水、電力の確保のしやすさなどから北上市に決めた。同市にはシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産子会社があり、近接地を買い増す。用地の確保と建物の建設は東芝が行うが、生産設備は米メモリー大手のサンディスクと共同購入して巨額投資を分担する。（中略）第４工場まででは０９年度中にもフル生産となるため、新工場の建設を検討。四日市には新たな用地を確保するのが難しく、北上市と北九州市が第５工場の候補地に浮上し、地元も誘致合戦を繰り広げていた。
北上市のHPを確認すると、人口93,960人（平成20年1月末現在)ですが、企業立地課や基盤技術支援センター（課）があり、多くの工業団地があるためなのでしょう。
それを裏付けるように、北上市企業立地奨励条例、北上市企業立地促進補助金交付要綱、北上市企業立地推進本部設置規程等が存在します。
市の工業用水、電力その他の条件のみでなく、地道な誘致の成果とも言えるものです。
わが社も見習わなくてはいけません。
