密かに、参議院送付されていました。まあ、法案成立時期は不透明ですが、この法案については、固定資産税関係の減額に絡む内容であるので、注視していかなくてはなりませんな。 とは言っても、「この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内におい…

来年５月施行の裁判員制度を実施する全国６０地裁・支部のうち約８割の４９カ所で、宿泊が必要な裁判員が生まれる可能性の高いことが、毎日新聞のアンケートで分かった。管内の裁判員候補者が裁判所に到着するのに最も長くかかる時間（推定）について、宿泊…

kei-zuさん(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20081103)の記事から、ちょっとギョッとした動き。 民法の大改正ということで、「来たる改正時の細かい改正手法はあんなのかこんなのか」と想像する一方、例規においても大改正、加除においても入れ替えなど、手間…

施行期日は、どうやら10月１日の模様です。 税条例の施行期日の入力を忘れずに。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部改正のパブコメはこちら→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155080801&OBJCD=&GROUP=

以前記事(http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080612#p1)にもしたが、不意をつかれた感のある地方自治法の改正。 洋々亭Forumでも、議員報酬条例等の一部改正について議論されているわけですが、6月議会で上程した自治体はないかと、拙い検索力を駆使し確認…

厚生労働省は2009年度税制改正で、たばこにかかる税金を引き上げるよう要望する検討に入った。社会保障費の増大を背景に、与野党でもたばこ税の引き上げを主張する声が出ており、増税論議に拍車がかかりそうだ。 紙巻きたばこには現在、たばこ税、たばこ特別…

tihoujitiさまの記事(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20080624#p1)から、私も条項ずれは意識していたのですが、題名改正は気づきませんでした。これから内容をよく確認しなくてはいけません。

地方自治法の一部を改正する法律案が6月11日、今通常国会で成立しました。つきましては、同法律案及び同法律案要綱、同法律案新旧対照表等を掲載いたします。 http://www.si-gichokai.jp/official/blog/global/2008/06/12102834.php そうかそうか。って。え…

皆様すでにご承知かと思いますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が5月30日付けで公布されました。 法律番号は、「平成20年法律第49号」です。 地方税法の施行に伴い、都市計画税条例の改正に際し、法律番号を空欄としている…

政府の地方制度調査会は２７日の専門小委員会で、地方自治体の監査委員の一定数を地方議員から選ぶ現行制度（議選委員）を廃止すべきだとの見解で一致した。議会も監査対象となることを踏まえ、監査の中立性や独立性を担保する必要があると判断した。同調査…

この動議については、「内閣提出国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法案は五月三十一日に参議院に送付の後六十日以上を経過したが同院は未だ議決に至らずよつて本院においては憲法第五十九條第四項により参議院がこれを否決したものとみな…

tihoujiti様の記事(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20080428#p1)によると、 国会の流れは、 （１）午後１時より衆議院本会議開会 （２）憲法第５９条第４項の規定に基づく参議院で否決したものとみなすことの審議 （３）可決後、しばし休憩かと。 （４）税…

tihoujitiさんの記事(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20080425#p2)にもあるように、施行期日を4月1日から5日1日に変更する政令？である。 報道は、5月1日から改正法が施行とあるが・・・ 今のところ、県（総務省？）からの準則は、年度内（平成19年度内）…

先日の記事（http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080414#p2）にも記したとおり、寄附金税額控除における拡充部分の検討が、わが社でなかなか進まない状況です。 原課も他市の状況も確認しているようであるが・・・県内市町村は、県の動向を気にしているよう…

通常国会の会期末（６月１５日）まで残り２カ月を切ったが、衆参ねじれ国会のあおりを受け、法案審議が遅れている。政府提出法案７８本のうち成立したのは例年の半数に満たない１３本。５０本は衆院さえ通過していない。法案成立を図るために衆院での再議決…

今回の税制改正において、控除対象の寄附金として「住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が条例により指定したものを追加する。」ことができます。皆さんの自治体では、その対象法人確認作業（？）の進捗状況はいかがでしょうか。 わが…

自民党の谷垣政務調査会長は愛知県岡崎市で講演し、税制関連法案の取り扱いについて地方財政や市場の混乱を避けるため、法案が参議院で可決されない場合には与党が結束して衆議院で再可決し、成立させるべきだという考えを強調しました。 http://www3.nhk.or…

生まれ故郷など任意の地方自治体に寄付した金額に応じて住民税を軽減する「ふるさと納税」制度の導入が、宙に浮いている。道路特定財源の暫定税率延長をめぐる国会の混乱で関連法案の審議が遅れているためで、厳しさが増す財政の一助にと期待していた自治体…

社会教育法等の一部を改正する法律案 学校保健法等の一部を改正する法律案 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 ちなみに、学校保険法等の一部を改正する法律案においては、「学校保健法」を「学校保健安全…

政府の地方制度調査会専門小委員会は２８日、地方自治体の財務状況などをチェックする監査委員制度について、自治体の議会も委員を選任できる制度を導入する方向で一致した。 議会による選任か、首長が議会の同意を得て選任している現行制度を維持するかなど…

2/9の記事（http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080209#p1）の詳細がありましたので、紹介。 といっても2/8付プレス資料ですがね。中身を確認してみると、報道用資料の方が詳しいじゃないですか。 今回の改正は、企業誘致の面で、要件緩和など重要な改正が…

政府は１５日の閣議で、地球温暖化対策の一環として国産の農産物を原料としたバイオ燃料の生産拡大を図るため、農家とバイオ燃料の製造業者が共同で事業を行う際に製造施設の固定資産税を半分に軽減する支援制度などを盛り込んだ法案を決定しました。(2月15…

【民主 高齢医療廃止法案で調整】 政府は、ことし４月から７５歳以上のすべての高齢者に、医療費とともに保険料を負担してもらう新しい制度を導入することにしています。しかし、高齢者の負担が大きくなるという指摘があることから、政府はこれを軽減するた…

【地方首長の多選制限法案提出へ・自民、「知事３選まで」有力】 自民党は9日、地方自治体の首長の多選を制限する法案を今国会に提出する方針を固めた。知事と政令指定都市市長は連続3選までとし、一般の市区町村長は各自治体が条例で禁止できるよう法改正す…

1/27日の記事（http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080127#p2）でも触れましたが、2/8付で企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案が公表されました。 企業立地促進法の一部改正の概要は、 ●支援措…

【「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出は困難か】 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の最終会合が1月30日に開かれ、各分科会から審議経過の報告があった。同分科会傘下で、違法録画・録音物のダウンロード違法化などについて話し合って…

【地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案】http://www.mlit.go.jp/houritsuan/index.html この法律、わが社は是非上手く利用してもらいたいものです。（担当課に淡い期待） 概要→http://www.mlit.go.jp/houritsuan/169-2/01.pdf 法律案→http:/…

【地方税法等の一部を改正する法律案】http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html 概要→http://www.soumu.go.jp/menu_04/pdf/169_080125_2_01.pdf 法律案→http://www.soumu.go.jp/menu_04/pdf/169_080125_2_03.pdf もうすでにupされています。しかし、毎…

今回は「所得税法等の一部を改正する法律案」である。1月23日に提出済。 同法案は、所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、印紙税法、租税特別措置法の8つの改正を一本にまとめたもの。 施行は本年4月1日。中心となるのは租税特…

国土交通省の提出予定法律を失念していたので、軽く。 第169回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次のとおりです。 ○提出予定の法律案 １１件（予算関連(※)８件、その他３件） ※道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正…